当組合の被保険者、被扶養者の方が医療機関等に受診された場合、健康保険法の規定により、窓口負担のうち一定額以上を超えた金額は高額療養費として給付（負担免除）していますが、さらに当組合では独自の給付として一部負担還元金等として上乗せ給付（自己負担額の一部還付）を行っています。

今般、8月1日付け健康保険法施行令等の一部改正により、70歳以上の方に係る高額療養費の自己負担額が一部改正されたことに伴いまして、当組合の一部負担還元金等の基礎控除額について以下のとおり変更とさせていただきましたのでご理解を賜りますようお願いいたします。

１．該当給付金

①　一部負担還元金

②　訪問看護療養費付加金

③　家族訪問看護療養費付加金

④　家族療養費付加金

⑤　合算高額療養費付加金

２．変更年月日　平成30年8月診療分から

３．新旧対照表

≪変更前≫

70歳以上の被保険者及び被扶養者（高齢受給者）の場合

（アンダーラインが改正部分）

区  分	自己負担額
	外来（個人ごと）
現役並み所得者（注５）	35,000円	35,000円＋Ｃ（注３）
一般所得者（注６）	35,000円	35,000円
低所得者Ⅰ・Ⅱ（注７）	35,000円	35,000円

（注３）  Ｃは（総医療費－267,000円）×１％        

（注５）  現役並み所得者は、診療月の標準報酬月額が28万円以上           

（注６）  一般所得者は、診療月の標準報酬月額が26万円以下        

（注７）  低所得者Ⅰは、健康保険法施行令第４２条第３項第４号に

  規定する者　低所得者Ⅱは、注４の低所得者と同様の者          

 

≪変更後≫

70歳以上の被保険者又はその被扶養者の場合

区  分	自己負担額
	外来（個人ごと）
標準報酬月額83万円以上	70,000円＋Ａ（注１）
標準報酬月額53～79万円	53,000円＋Ｂ（注２）
標準報酬月額28～50万円	35,000円＋Ｃ（注３）
一般所得者（注５）	18,000円	35,000円
低所得者Ⅱ（注６）	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ(注７）		15,000円

（注１）Ａは（総医療費－842,000円）×１％

（注２）Ｂは（総医療費－558,000円）×１％

（注３）Ｃは（総医療費－267,000円）×１％

（注４）低所得者は、市区町村民税非課税者（健康保険法施行令

第４２条第１項第５号に規定する者）

（注５）一般所得者は、自己負担割合２割の者((健康保険法第

７４条第１項第２号又は第１１０条第２項第１号ハに

規定する者）ただし、(注６に該当した者は除く）

（注６）低所得者Ⅱは、注４の低所得者と同様の者